雇用保険の傷病手当とは？失業保険との違い・受給条件・申請方法を解説｜タイナビ

「退職後に病気になったら、もう失業保険はもらえないの？」

そう不安になっている方も多いのではないでしょうか。求職中に体を壊すと、仕事も探せなければ、お金も入らない。二重の焦りで頭が真っ白になりますよね。

結論、雇用保険には「傷病手当」という制度があり、条件を満たせば失業中でも給付を受けられます。ただし、申請のタイミングや条件を間違えると、もらえるはずのお金が受け取れなくなる可能性もあるのが怖いところです。

本記事では、雇用保険の傷病手当の対象・条件・診断書・申請方法をまとめて解説します。最後まで読めば「自分は受け取れるのか」がはっきりわかりますよ。

雇用保険の傷病手当とは？ひと言でいうと「失業中の病気・ケガ版の生活保障」

ひと言でいうと、退職後の求職中に病気やケガで働けなくなったときのセーフネット。それが雇用保険の傷病手当です。

通常、失業保険（基本手当）は「今すぐ働ける状態で仕事を探している人」が受け取れる給付です。病気やケガで求職活動ができなくなると、基本手当の条件を満たせなくなってしまいます。

そこを補うのが傷病手当の役割です。

基本手当（失業保険）との違い

先に整理しておくと、この2つは「もらえる状況」がまったく違います。

項目	基本手当（失業保険）	傷病手当
対象	働ける状態で求職中の人	病気・ケガで15日以上働けない人
申請先	ハローワーク	ハローワーク
支給額	基本手当日額	基本手当日額と同額
同時受給	不可（どちらか一方）	不可（どちらか一方）

同じ期間に基本手当と傷病手当を重複して受給することはできません。

傷病手当が支給されるタイミング

求職活動を始めた後、病気やケガで仕事ができない期間が長く続く場合、傷病手当の支給対象となります。

• 14日以内 → 基本手当の対象
• 15日以上 → 傷病手当の対象
• 30日以上 → 傷病手当か、受給期間の延長かを選べる

「15日」がひとつの分岐点です。覚えておいてください。

雇用保険の傷病手当との違い──健康保険の「傷病手当金」と何が違う？

混同している方も多いのですが、実は「傷病手当」と「傷病手当金」はまったく別の制度です。

3つの制度を一覧で整理する

制度名	根拠	対象者	タイミング
雇用保険の傷病手当	雇用保険法	失業中の人	退職後、求職申し込み後に発病
健康保険の傷病手当金	健康保険法	在職中の人	在職中に発病・4日以上休業
労災保険の休業補償給付	労働者災害補償保険法	在職中の人	業務中・通勤中に発病

「今、自分は退職後か在職中か」。これで申請先が変わります。

在職中か退職後かで、申請先が変わる

• 在職中に病気で休んでいる → 健康保険の傷病手当金（会社経由で申請）
• 退職後に求職中で病気になった → 雇用保険の傷病手当（ハローワークで申請）

なお、法律の規定により、この2つを同時に受け取ることはできません。在職中から傷病手当金を受給していて、そのまま退職した場合は、傷病手当金の受給が終わるまで雇用保険の傷病手当は申請できないので注意してください。

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雇用保険 傷病手当の対象・条件を確認しよう

受け取れるかどうか、条件は3つです。すべて満たす必要があります。

条件①：雇用保険の基本手当の受給資格があること

傷病手当は「基本手当の上に乗っかる給付」です。まず基本手当の受給資格がなければ、傷病手当も受け取れません。

基本手当の受給資格の目安はこちらです。

• 一般の離職者：離職日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上
• 会社都合・正当理由のある自己都合退職：離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算6か月以上

自営業・フリーランスは、そもそも雇用保険に加入できないため対象外です。

条件②：ハローワークに求職申し込み済みであること

「求職の申し込み」をした後に発生した病気やケガが対象となり、申し込み前に発病していた場合は、原則として傷病手当の対象になりません。

なお、求職申し込み前から病気やケガで働けない状態だった場合は、傷病手当ではなく「受給期間延長」の対象になることがあります。

条件③：求職申し込み後に15日以上働けない状態が続いていること

15日未満の場合は、傷病手当ではなく基本手当が支給されます。傷病手当の対象は、連続して15日以上、職業に就けない状態が続く場合です。

「15日ちょうど」も対象に含まれます。

注意：自己都合退職の給付制限期間中は対象外

自己都合で退職した場合、7日間の待期期間に加えて、2か月間の給付制限があります。この給付制限期間中は、傷病手当も受け取れません。

基本手当が止まっている期間 = 傷病手当も止まる。そういう仕組みです。

支給額はいくら？計算方法と目安

支給額は、基本手当の日額と同じです。

基本手当日額と同額が支給される

基本手当の日額は、退職前6か月の賃金をもとに計算します。

基本手当日額 ＝（離職前6か月の賃金合計 ÷ 180）× 給付率（50〜80%）

給付率は、賃金が低いほど高くなる仕組みです。

具体的な計算例（月収30万円の場合）

退職前6か月の賃金合計が180万円（月30万円）だった場合を例にします。

• 賃金日額：180万円 ÷ 180 ＝ 1万円
• 給付率（目安）：約60〜65%
• 基本手当日額：約6,000〜6,500円

傷病手当もこの金額と同額が支給されます。

なお、基本手当の日額は毎年8月に上限額が見直されます。実際の受給額はハローワークで確認してください。

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受給期間はいつまで？

傷病手当を受け取れる期間は、基本手当の所定給付日数の残りが上限です。

たとえば所定給付日数が90日で、基本手当をすでに20日分もらっていた場合、傷病手当は最大70日分まで受給できます。

働けない期間によって、対応が3パターンに分かれます。

• 14日以内　基本手当が支給されます。傷病手当の申請は不要です。
• 15〜29日　傷病手当を申請します。病気・ケガが治った後、最初の失業認定日までにハローワークへ。
• 30日以上　2つの選択肢があります。

• 傷病手当を受給する（基本手当の残日数の範囲で受け取る）
• 基本手当の受給期間を延長する（最大4年以内まで延長可能）

30日を超えると、「いったん傷病手当を受けずに、回復後に基本手当をもらう」という選択もできます。どちらが有利かは状況次第。ハローワークに相談するのが確実です。

診断書は必要？申請に必要な書類一覧

「診断書が必要なの？」という疑問をよく耳にしますが、結論から言うと、必ずしも必要ではありません。

傷病手当支給申請書とは

申請のメインとなる書類は「傷病手当支給申請書」です。ハローワークの窓口でもらえます。

この申請書に、病気・ケガの内容や就業できなかった期間を記入します。

医師の証明が必要になるケース

傷病手当支給申請書には医師による証明欄があります。病気やケガにより就職できなかった期間について証明を受けたうえで提出するのが一般的です。詳細は管轄のハローワークへ確認してください。

申請に必要な書類（一般的なもの）

• 傷病手当支給申請書
• 雇用保険受給資格者証
• 医師の証明（求められた場合）

ハローワークへの申請方法・手順をステップで解説

申請の流れは、シンプルです。順番が、ここでは何より大事です。

STEP 1：病気・ケガが治った後、最初の認定日までに申請

傷病手当の申請は、病気・ケガが回復してから行います。療養中に申請するのではなく、回復後の最初の失業認定日までがタイミングです。

30日以上の長期療養で認定日に来所できない場合は、代理人（委任状が必要）または郵送での提出も可能。ただし、受給期間の最後の日から1か月以内という期限があります。

STEP 2：必要書類を揃えてハローワーク窓口へ

住所を管轄するハローワークの雇用保険給付窓口に行きます。「傷病手当支給申請書」と「雇用保険受給資格者証」を提出します。

書類の記入ミスや不備があると、支給が遅れることも。事前にハローワークで確認しながら準備するのがおすすめです。

STEP 3：審査・支給決定（通常1〜2か月）

書類提出後、審査を経て支給が決定します。通常は1〜2か月以内に指定口座へ振り込まれます。

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傷病手当だけじゃない──見落としがちな給付金がある

実は、傷病手当以外にも受け取れる可能性のある給付金があります。知らないまま損をしている方が、驚くほど多い。

社会保険給付金サポートとは

病気・ケガで退職した方の中には、雇用保険の傷病手当だけでなく、健康保険の傷病手当金や、その他の社会保険給付を組み合わせて受け取れるケースがあります。

退職のタイミング・在職中の状況・病気の内容によって、受け取れる給付の種類と金額が大きく変わります。

最大28か月・400万円以上の受給事例も

「退職給付ナビゲーター（タイナビ）」では、どの給付金が受け取れるかを無料で診断できます。

• 給付額：最大400万円以上
• 受給期間：最大28か月
• 受給開始：最短1か月後

傷病手当の受給を考えている方が、診断してみたら想定以上の給付を受けられたケースも少なくありません。

まとめ：自分が対象かどうか、まず確認を

最後に雇用保険の傷病手当について、整理します。

• 対象は失業中の人。在職中なら健康保険の傷病手当金が別にある
• 求職申し込み後の発病が条件。申し込み前は対象外
• 15日以上働けない状態が続く場合に支給される
• 支給額は基本手当と同額。退職前6か月の賃金から計算
• 30日を超える場合は、受給期間の延長という選択肢も
• 申請は回復後。最初の失業認定日までにハローワークへ
• 傷病手当以外の給付金も同時に確認する価値がある

退職後に体を壊して、「もらえるはずのお金がもらえない」という状況は避けたいですよね。制度を正しく知っておくことが、いちばんのお守りになります。

自分が対象かどうか、給付額がいくらになるか。まずはLINEで無料診断してみてください。

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