傷病手当金と失業保険はどっちが得？損しない受給順と切り替え方法を解説｜タイナビ

「退職後、傷病手当金と失業保険、どっちをもらえばいいの？」

病気やケガで退職を考えている方、あるいはすでに休職中の方。こんな疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

結論、傷病手当金を先にもらい、回復後に失業保険へ切り替えるのが最も得です。

ただし、順番を間違えると数十万円単位で損をするリスクがあります。退職のタイミング、手続きの時期、この2点がとくに重要です。

本記事では、傷病手当金と失業保険の違いから、損しない受給順・切り替えの全手順まで解説します。最後まで読めば「自分はどう動けばいいか」が迷いなくわかりますよ。

そもそも傷病手当金と失業保険、何が違う？

ひと言でいうと、対象者がまったく逆です。

同じ「退職後にもらえるお金」でも、制度の目的も財源も異なります。まずここを整理しておきましょう。

傷病手当金は「働けない人」のための制度

傷病手当金は、健康保険（社会保険）から支給される給付金です。

業務外の病気やケガで働けなくなったとき、収入の約3分の2を補てんしてくれます。在職中はもちろん、条件を満たせば退職後も継続して受け取れます。

主な受給条件は以下のとおりです。

• 業務外の病気・ケガで療養中であること
• 連続3日間の待機期間を経ていること（3日間は支給なし）
• 労務不能と医師が認めていること
• 給与の支払いがない、または傷病手当金より少ないこと

受給できるのは最長1年6か月。金額は「標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 2/3」で計算します。

失業保険は「働きたいのに働けない人」のための制度

失業保険（正式名称：雇用保険の基本手当）は、雇用保険から支給される給付金です。

対象は「心身ともに健康で、今すぐ働ける状態にある」失業者。つまり、病気やケガで就職できない状態では、基本手当は受給できません。

主な受給条件は以下のとおりです。

• ハローワークに求職の申し込みをしていること
• 離職前の2年間に、雇用保険の加入期間が通算12か月以上あること
• 積極的に求職活動をしていること
• 就職する意思と能力があること

受給期間は90〜360日（年齢・勤続年数・退職理由によって異なる）。

傷病手当と失業保険の違い｜一目でわかる比較表

項目	傷病手当金	失業保険
財源	健康保険	雇用保険
対象	働けない状態の人	働ける状態の求職者
支給額	標準報酬月額の約2/3	離職前賃金の50〜80%
支給期間	最長1年6か月	90〜360日
求職活動	不要	必須
退職後も継続	条件付きで可	申請が必要

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傷病手当金と失業保険はどちらが得？金額・期間で徹底比較

「どちらが高いか」は、一言では答えられません。給与水準・年齢・退職理由・療養期間によって大きく変わるからです。ただし、計算の仕組みを知れば、自分でシミュレーションできます。

1日あたりの受給額を計算してみよう

傷病手当金の計算式

標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 2/3 ＝ 1日あたりの支給額

標準報酬月額とは、健康保険料の算定基礎となる金額です。ざっくり「月収に近い金額」と理解してOK。

例：月収30万円の場合 → 300,000 ÷ 30 × 2/3 ＝ 約6,667円/日

失業保険（基本手当）の計算式

離職前6か月の賃金合計 ÷ 180 × 給付率（50〜80%）＝ 1日あたりの支給額

給付率は、賃金日額が低いほど高くなる仕組みです（低所得者優遇）。

例：月収30万円・給付率60%・30〜44歳の場合 → 賃金日額：10,000円 × 60% ＝ 6,000円/日

このケースでは、傷病手当金のほうが1日あたり667円高くなります。

受給期間はどちらが長い？

制度	最大受給期間
傷病手当金	1年6か月（540日）
失業保険	90〜360日（条件によって異なる）

受給期間で見ると、傷病手当金のほうが長い。特に長期療養が必要な方には大きな差です。

月収別シミュレーション｜具体的な金額で見てみよう

30〜44歳・自己都合退職・雇用保険加入10年の方を想定してシミュレーションします。

月収20万円の場合

制度	日額	受給期間	総受給額（目安）
傷病手当金	約4,444円	最大540日	約240万円
失業保険	約4,400円（給付率約67%）	120日	約53万円

月収40万円の場合

制度	日額	受給期間	総受給額（目安）
傷病手当金	約8,889円	最大540日	約480万円
失業保険	約7,635円（上限）	120日	約92万円

※金額はあくまで目安です。正確な計算はハローワーク・健康保険組合にご確認ください。

長期療養が必要で、傷病手当金の支給期間が十分残っている場合は、総額で有利になるケースが多いです。

結論、どちらが得か？受給順が「全て」です

「どちらを選ぶか」よりも、「どちらを先に使うか」。順番が、ここでは何より大事です。

正しい順番①：まず傷病手当金を最大限使い切る

療養中はとにかく傷病手当金を優先してください。

理由は3つあります。

• 失業保険は「働ける状態」が前提なので、療養中は受け取れない
• 傷病手当金のほうが日額が高くなるケースが多い（特に月収が高い方）
• 受給期間が最大1年6か月と長く、焦らず回復に専念できる

退職する前に、「傷病手当金の受給資格」を確実に確認しておくことが重要です。

正しい順番②：回復したら失業保険へ切り替える

体調が回復し、就職活動ができる状態になったら失業保険へ切り替えます。

このとき重要なのが「受給期間延長」という手続きです。

失業保険の受給期間は、原則として退職翌日から1年間しかありません。療養が長引くと、この期間内に受給できず「もらい損ね」が発生します。

だから退職後すぐ（目安：退職翌日〜1か月以内）に、ハローワークで受給期間延長の手続きをしておく必要があります。これをやるかやらないかで、数十万円単位の差が生まれます。

やってはいけない順番とは？損するパターン3選

パターン1：退職日に出勤してしまう

退職日に出勤すると、「労務不能でなかった」と判断され、傷病手当金の継続受給ができなくなる場合があります。退職日は有給や欠勤にしておくのが鉄則です。

パターン2：受給期間延長を忘れる

療養に集中するあまり、失業保険の受給期間延長を申請し忘れる方が多い。1年の受給期間を過ぎると、残り日数があっても失業保険が受け取れなくなります。

パターン3：傷病手当金の支給開始前に退職する

退職後に傷病手当金を継続受給するには、「退職日まで継続して1年以上健康保険に加入していること」が必要です。入社直後に退職した場合などは、この条件を満たせないことがあります。

傷病手当金から失業保険への切り替え方法【ステップ別】

実際の手続きの流れを、ステップごとに整理します。

STEP 1：退職前にやるべき手続き

退職前に確認・実行すべきことはこの3点です。

• 傷病手当金の申請書を準備する（健康保険組合または協会けんぽから入手）
• 医師に「労務不能証明」を記入してもらう
• 退職日は出勤しない（有給消化か欠勤扱いにする）

退職日の設定も重要です。月末退職にすると健康保険の加入期間が1か月長くなり、社会保険料の面で有利になるケースがあります。

STEP 2：退職後すぐに「受給期間延長」を申請する

退職翌日から、できるだけ早くハローワークで手続きを行います。

持参するもの

• 離職票（退職後10日〜2週間で届く）
• 医師の証明書類（診断書等）
• 本人確認書類・印鑑

受給期間延長が認められると、傷病手当金の受給終了後に失業保険をもらえる「権利」が保全されます。受給期間は、本来の1年に加えて最長3年間延長できる場合があります。

STEP 3：回復後にハローワークで失業保険を申請する

就労可能と医師が判断したら、いよいよ失業保険の申請です。

• ハローワークで「受給期間延長の解除」を申し出る
• 求職申し込みをする
• 7日間の待機期間（この間は就労不可）
• 自己都合退職の場合は給付制限期間（2025年4月以降は1か月）
• 失業認定→支給開始

求職活動の実績（応募・セミナー参加など）が認定の条件になります。4週ごとにハローワークへ通い、活動報告をして認定を受ける流れです。

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状況別｜あなたはどちらを先に使うべき？

同じ「病気で退職」でも、状況によってベストな動き方は変わります。自分に近いケースを確認してください。

ケース①：退職して療養中の場合

→ まず傷病手当金の継続受給を確認。同時に受給期間延長を申請。

退職後の継続受給には条件があります。

• 退職日時点で傷病手当金を受給中または受給できる状態であること
• 退職前日までに健康保険の加入期間が1年以上あること

この条件を満たしていれば、退職後も最長1年6か月の範囲内で受給を継続できます。

退職と同時に任意継続被保険者になる必要はありません。国民健康保険への切り替えでOKです（傷病手当金は引き続き協会けんぽ・健保組合から支給される）。

ケース②：在職中で休職している場合

→ 傷病手当金を受給しながら、退職のタイミングを慎重に見極める。

在職中は傷病手当金を受けつつ、回復の見通しが立ったら復職か退職かを判断します。

焦って退職する必要はありません。休職期間中は傷病手当金が支給されるので、まずは療養に専念しましょう。

退職を決めた場合は「退職日の設定」がポイント。受給期間の残日数を最大限活かすため、できれば医師と相談しながら退職時期を決めるのが理想です。

ケース③：うつ・メンタル不調で退職を検討している場合

→ 退職を急がず、在職中から傷病手当金の申請を始める。

うつ病・適応障害・パニック障害などのメンタル系疾患も、傷病手当金の対象です。「心の病気だから対象外」ということはありません。

ただし、メンタル疾患は回復に時間がかかることが多い。在職中から申請を始めておき、傷病手当金の受給実績を作ってから退職するのが安全です。

退職後に「さかのぼって申請できる？」という疑問も多いですが、基本的には申請はリアルタイムで進めることが原則です。退職後に初めて気づいて申請しようとしても、認定されないケースがあります。

手続きが複雑で、「これって損してない？」と不安な方へ

ここまで読んで、「仕組みはわかったけど、自分のケースに当てはめるのが難しい」と感じた方も多いはずです。

実際、傷病手当金と失業保険の手続きには落とし穴が多く、

• 退職日を1日間違えただけで支給が止まった
• 受給期間延長を知らず、失業保険が失効した
• 申請のタイミングがズレて、給付制限が外れなかった

こういったミスが、よく起きています。

手続きのミスは「知らなかった」では取り返せません。後から「あのとき確認しておけばよかった」と後悔する前に、専門家への相談を検討してみましょう。

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よくある質問Q&A

• 傷病手当金と失業保険は同時にもらえる？

  
  もらえません。傷病手当金は「働けない状態」、失業保険は「働ける状態」が前提。法律上、同じ期間に両方を受給することはできません。同時受給が発覚した場合は「不正受給」として、全額返還＋追徴金のペナルティが科されます。ただし、「順番に受け取る」ことは可能です。傷病手当金を先に使い切り、回復後に失業保険へ切り替える「リレー受給」が、総額を最大化する正しい方法です。
  

• 退職日当日に出勤してしまうとどうなる？

  
  傷病手当金の継続受給ができなくなる可能性があります。退職後に傷病手当金を継続受給するには、退職日に「労務不能であること」が必要です。退職日に出勤・就業すると「その日は働けた」と判断され、継続受給の条件を外してしまいます。退職日は欠勤または有給消化にしておくことが原則です。
  

• 受給期間延長の申請期限はいつまで？

  
  原則として離職日の翌日から30日以上継続して働けない場合に申請可能です。ただし、代理人（家族など）による申請も可能なので、体調が悪く動けない方でも安心してください。申請期限の詳細はお住まいの管轄ハローワークに確認しましょう。
  

• 扶養に入れる？税金はかかる？

  
  傷病手当金・失業保険はともに「非課税所得」なので、所得税・住民税はかかりません。ただし、扶養認定については注意が必要です。1日あたりの受給額が3,612円（年収130万円÷360日）を超える場合、健康保険の扶養に入れないことがあります。加入している健保組合に必ず事前確認してください。
  

まとめ｜損しないために「順番」だけ守ればいい

本記事のポイントを整理します。

• 傷病手当金と失業保険は同時受給不可
• 傷病手当金は「働けない人」、失業保険は「働ける人」が対象
• 受給する順番は「傷病手当金→失業保険」が鉄則
• 傷病手当金のほうが日額・受給期間ともに有利になることが多い
• 退職後すぐに受給期間延長を申請しないと、失業保険が失効するリスクあり
• 退職日の出勤は傷病手当金の継続受給を断ち切る
• メンタル疾患も対象。在職中から申請を開始するのがベスト

制度は複雑ですが、「順番を守る」「延長申請を忘れない」この2点を押さえるだけで、受給総額が大きく変わりますよね。

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※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。制度の改正により内容が変更される場合があります。最新情報は厚生労働省・ハローワーク・協会けんぽの公式サイトでご確認ください。