エンジニアがうつで退職する時の完全ガイド!無給を防ぎ最大28ヶ月受給する手順|タイナビ
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「体調が回復してきたから、そろそろ傷病手当金から失業保険に切り替えたいけれど、どうすればいいんだろう…?」
体調不良で退職し、傷病手当金を受け取りながら療養していたものの、次のステップへ向けて失業保険(失業手当)の手続きへ切り替えを考えている方は多いのではないでしょうか。
結論から言うと、傷病手当金と失業保険を同じ期間に「同時受給」することはできません、ですが正しいタイミングで「切り替え」を行えば両方ともしっかり受け取ることができますので安心してください!
切り替えの最短ルートは、以下のわずか4ステップです!
本記事では、この切り替え手順を時系列で分かりやすく解説するとともに、知っておきたい制度の仕組みや、多くの人がつまずく「よくある失敗例」まで網羅してご紹介していきます。
仕組みが複雑に思える手続きですが、正しい順番さえ押さえれば損をすることはありません。まずは最短の手順から一緒に見ていきましょう!
失業保険以外にも条件を満たすことで、
退職後に 傷病手当金や社会保険給付金などを
受け取れる可能性があります。
※雇用保険・勤務年数によって金額は変動します
30秒でわかる!まずは受給額診断
目次

傷病手当金の受給がもうすぐ終わる方や、体調が回復してきた方が、スムーズに失業保険へと切り替えるための手順を4つのステップで解説していきます。
複雑に思えるかもしれませんが、順番通りに進めていけば難しくありません。まずは最初のステップから見ていきましょう!
切り替え手続きにおいて、最も重要で最初に行うべきなのが「主治医による就労可能の判断」です。
失業保険は「いつでも働ける状態にあること」が受給の絶対条件になります。そのため、自分の主観だけで「もう治ったからハローワークに行こう」と決めるのではなく、必ず担当の医師に診察してもらい、「もう働いても大丈夫ですよ」という医学的なお墨付きをもらう必要があります!
病院で受診する際は、事前に管轄のハローワークで配布されている「就労可能証明書(又はそれに準ずる診断書)」を持参し、医師に記入を依頼しましょう。これが、失業保険を受け取るための「最初の手順」になります。
医師の証明書をもらったら、次はハローワークで「失業保険(雇用保険)の受給期間延長」を解除する手続きを行います。
ここでいう「延長」とは、傷病手当金のことではなく、失業保険の有効期限の延長のことです。失業保険は原則として「退職した翌日から1年間」しか受け取れません。そのため、退職後に病気で療養していた方の多くは、期限切れを防ぐために「働けない期間分、失業保険の期限を先に延ばす手続き(最長4年まで延長可能)」をハローワークで行います。
体調が戻って働けるようになったら、今度は「延ばしていた期限を元に戻して、失業保険の受給をスタートします」という延長解除の手続きが必要になります。
ステップ1で用意した医師の証明書や、延長手続き時にもらった「受給期間延長通知書」を持って、管轄のハローワークの窓口へ向かいましょう。
(※退職後、この延長手続きを特にしていなかった方は、そのままステップ3へ進んで大丈夫です)
受給期間の延長解除手続き(または退職後の通常の流れ)が済んだら、そのままハローワークの窓口で「求職申し込み」を行います。
ここで初めて、正式に失業保険の受給申請が受理されることになります。窓口では、「どのような条件の仕事を希望するか」「これまでの職歴」などを求職申込書に入力し、職員の方と面談を実施します。
この手続きを行った日が「受給資格決定日」となり、ここから失業保険の支給に向けたカウントダウンがスタートします。会社から受け取った「離職票」などの必要書類も、このタイミングですべて提出します。
求職申し込みが無事に完了した後は、法律で定められた期間(待期期間や給付制限期間)が経過するのを待つことになります。
その期間が明けると、ハローワークから指定された「失業認定日(原則4週間に1回)」がやってきます。この認定日にハローワークへ直接足を運び、「現在も失業状態であり、積極的に仕事を探しています!」という報告(失業認定申告書の提出)を行うことで、初めて失業保険があなたの口座へ振り込まれます。
一度手続きをすれば終わりではなく、定期的にハローワークへ通って「求職活動」を続けることが受給を継続する条件となります。
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ステップ4で触れた、手続き後に発生する「待ち期間」について詳しく解説します。失業保険には、全員一律で発生する期間と、退職理由によって異なる期間の2種類があります。仕組みを正しく理解しておきましょう。
ハローワークで求職申し込みをした日から、最初の7日間は「待期期間」と呼ばれ、退職理由に関わらず受給者全員に対象となります。
この7日間は、国が「本当に失業状態にあるかどうか」を確認するための法的な一律の準備期間です。そのため、この期間中にアルバイトやパートなどの仕事(短時間の単発バイトも含む)をして収入を得ることは原則として禁止されています。もし働いてしまうと、待期期間がその分後ろに延びてしまうため注意しましょう! まずはこの7日間は、完全に仕事を休む期間と覚えておいてください。
7日間の待期期間が終わった後、さらに支給が制限される期間のことを「給付制限」と言います。これは、あなたの「退職の理由」によって発生するかどうかが変わります。
自分がどちらに該当するかは、ハローワークでの受給資格決定の際に職員の方が離職票や医師の診断書をもとに判断します。

どちらの給付金ももらい損ねないために、ベストな切り替えのタイミングと注意点をここからはお伝えしていきます!
繰り返しになりますが、切り替えのタイミングは「自分の体感」ではなく、「医師の医学的な判断」が下りたときです。
傷病手当金は「就労不能(働けない)」状態に対して支払われ、失業保険は「就労可能(すぐに働ける)」状態に対して支払われます。診察の際に、主治医から「これなら体調的にも次の仕事を探し始めて大丈夫ですね!」と同意を得られたタイミングが正式な切り替えのタイミングとなります。
「傷病手当金の支給期間(最長1年6ヶ月)がもうすぐ終わってしまうから…」「早く失業保険のお金が欲しいから…」という理由で、体調が万全でないのに焦ってハローワークへ行き手続きするのは絶対にやめましょう。
まだ働けない状態なのに「働けます」と嘘をついて失業保険を申請すると、最悪の場合「不正受給」とみなされて重いペナルティが課されるリスクがあります。また、無理をして再就職し、すぐに体調を崩して退職に追い込まれては元も子もありません。まずは主治医としっかり相談し、心身ともに回復させることを最優先にしてくださいね。
失業保険の有効期限を延ばす「受給期間の延長手続き」をしていた場合、解除手続きができるのは「働ける状態になった日の翌日以降」となります。
一般的には、医師に「就労可能証明書」を書いてもらった日付(または医師が指定した就労可能日)以降にハローワークへ行くことになります。あまりにも期間があいてしまうと、「本当に今すぐ働く意思があるのか」を疑問視されることもあるため、医師の証明書をもらったらできるだけ早め(目安として数日〜1週間以内)にハローワークへ手続きに行くのがスムーズです!
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ここで改めて、二つの制度の根本的な仕組みと関係性について整理しておきましょう!
結論から言うと、同じ月に傷病手当金と失業保険を同時に両方受け取ることは法律上できません。
必ず「傷病手当金の受給が終わる(または体調が回復して受給を辞める)」➔「失業保険の受給を始める」というように、期間を完全に切り分けた切り替えの形をとる必要があります。
同時に受給できない理由は、二つの給付金が想定している「受給者の状態」が真逆だからです。
このように、「働けない状態」と「働ける状態」は同時に成立しないため、国の制度として両方の同時受給は認められていません。
給付金のルールは非常に複雑で、退職理由や通院している病院の状況によって細かい運用のルールが異なる場合があります。ネットの情報だけで「自分の場合はこのパターンかな?」と自己判断して窓口へ行くと、書類が足りずに二度手間になってしまうことも少なくありません。
二度手間を防ぐためにも、ステップ1や2へ進む前に、まずはあなたのお住まいの地域を管轄するハローワークへ「傷病手当金から失業保険への切り替えを考えているのですが、何が必要ですか?」と事前に一本電話で確認してみるのが最も確実な手段です!窓口の職員さんが、あなたの状況に合わせた一番確実な案内をしてくれます。
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ハローワークへ行く当日に慌てないよう、必要な持ち物をチェックリスト形式でまとめました。事前にすべて揃っているか確認して準備してから行きましょう!
ハローワークに「もう働ける状態になりました」と証明するための最も重要な書類です。ハローワーク指定の用紙がある場合は、事前に病院へ持って行って主治医に記入してもらってください。
退職後に、以前働いていた会社から郵送などで送られてくる書類です。これがないと、失業保険の金額やもらえる日数の計算ができません。
大体、2週間~1カ月頃を目安に届くため、それ以降に届いていない場合は、以前働いていた会社に確認を取りましょう!
退職後、失業保険の期限を延ばす手続きをした際にハローワークから渡された控えの書類です。延長を解除する際に提出を求められますのできちんと受け取った後は保管しておきましょう。
手続き全般に必要な基本の持ち物セットです!

最後に、多くの人が手続きの際につまずきがちな「3つの失敗例」を紹介していきます! これらを反面教師にして、損のないように手続きを進めていきましょう。
「収入が途絶えるのが怖いから」と、まだ体が本調子ではないのに無理をしてハローワークへ行き、「働けます」と申請してしまうケースです。就職活動が始まると、定期的な面接やハローワークへの来所が必要になり、精神的にも肉体的にも負担がかかります。結果として体調が再悪化し、就職活動もストップして給付も受けられなくなるという悪循環に陥る人が多いため、体調が完全復活していない場合の焦りは禁物です。
失業保険の有効期限を最長4年まで延ばせる「延長手続き」ですが、この延長期限(自分で申請した期限)が迫っているにもかかわらず、解除手続きを忘れて放置してしまうケースです。期限を過ぎてしまうと、どれだけ過去に頑張って働いて雇用保険料を払っていても、失業保険を受け取る権利が完全に消滅してしまいます。働けるようになったら、すぐに解除へ動きましょう。
退職した会社から「離職票」がなかなか届かず、ハローワークへ行くのが大幅に遅れてしまうケースです。会社側は退職後10日以内に手続きをする義務がありますが、ルーズな会社だと放置されることもしばしば…。
傷病手当金からの切り替え時期が見えてきたら、事前に前の会社へ「〇月頃にハローワークへ行くので、離職票の準備をお願いします」と連絡を入れておくのが賢い対策です。
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はい、可能です。医師から「就労可能」と判断された時点で、失業保険への切り替えを検討できます。必ずしも傷病手当金の支給終了日まで待つ必要はありません。
同じ期間について両方を受給することはできません。ただし、月の前半が傷病手当金、後半が失業保険というように期間が重ならなければ、同じ月に支給されるケースはあります。
全国一律で必須ではありません。ハローワークによって、診断書や就労可能証明書など求められる書類が異なる場合があります。事前に管轄のハローワークへ確認するのが確実です。
離職日の翌日から原則1年以内であれば、通常どおり失業保険の申請ができます。1年を超えている場合は受給できない可能性があるため、早めにハローワークへ相談しましょう。
必ずしもありません。ハローワークで「特定理由離職者」などに認められた場合は、給付制限がかからないことがあります。最終的な判断はハローワークが行います。
まずは退職した会社へ発行状況を確認しましょう。通常は退職後に手続きされますが、遅れている場合もあります。必要に応じてハローワークへ相談してください。

傷病手当金と失業保険は、同時受給し受け取ることはできません。しかし、「体調が悪いときは傷病手当金」でしっかり休み、「体調が回復したら失業保険」へ正しく切り替えるというステップを踏めば、どちらの制度も無駄なくフルに活用することができます!
切り替えで迷ったときは、まず「主治医への相談」と「ハローワークへの事前電話確認」 この2つを徹底しましょう。
また、複雑な手続きが不安な方は、「退職ナビゲーター」での相談がおすすめです。
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退職給付ナビゲーターの運営担当です。退職給付金に関するお悩みとの向き合い方について、分かりやすく丁寧にお伝えいたします。