失業保険はいくらもらえる？金額の計算方法・シミュレーションを紹介｜タイナビ

「現状をリセットして新たな道へ進みたいけれど、無職期間の家計が苦しくならないか不安……」
「雇用保険の給付金は、実際どの程度の金額が振り込まれるのか知りたい」

会社を離れる決断をした際、真っ先に頭をよぎるのはやはり「金銭面」の課題ではないでしょうか。再就職までの期間をサポートしてくれる失業保険（基本手当）は非常に頼れる公的制度ですが、受給できる詳細な金額までイメージできている方は決して多くありません。

この給付総額は、離職直前の報酬や年齢に加え、「自己都合か会社都合か」という退職の経緯によって千差万別です。

本記事では、どなたでも瞬時に算出できる3段階の計算プロセスや、属性別の具体的な受給例を網羅してお届けします。あわせて、手当だけでは家計が赤字になるリスクを解消するための「プラスアルファの備え」についても触れていきます。退職後のマネープランを確かなものにするために、ぜひ最後までご覧ください。

そもそも失業保険（雇用保険の基本手当）とは？もらえる条件

失業保険とは、労働者が仕事を失った際に、次の仕事が見つかるまでの生活を安定させ、円滑な再就職活動をサポートするために国から支給される手当のことです。

ただし、会社を辞めれば誰でも無条件でもらえるわけではありません。受給するためには、以下の2つの必須条件を満たしている必要があります。

失業保険をもらうための2つの必須条件

「失業の状態」であること

ハローワークに求職の申し込みをしており、いつでも就職できる能力と環境、そして「働く意思」があるにもかかわらず、職業に就けない状態を指します。そのため、すでに次の就職先が決まっている場合や、病気・ケガ・妊娠などで退職後すぐに働けない場合は対象外となります。

雇用保険の被保険者期間が一定以上あること

原則として、退職前の期間に雇用保険に加入していた月数がどれくらいあるかが基準になります。この必要な期間は、以下のように「退職の理由」によって2パターンに分かれます。

【重要】「自己都合」と「会社都合」で条件が変わる

退職理由が「自分の意思によるもの」か「会社の事情によるもの」かによって、必要な加入期間のハードルが変わります。

一般離職者（自己都合退職など）

自分の都合で退職した場合や、定年退職などのケースです。離職前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あることが条件です。

特定受給資格者（会社都合退職）や特定理由離職者

契約満了や倒産や解雇、または病気・ケガ、妊娠・出産、家族介護などのやむを得ない理由で退職せざるを得なかったケースです。この場合は基準が緩和され、離職前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あれば受給資格を得られます。

【かんたん3ステップ】失業保険のもらえる金額の計算方法

失業保険の受給総額は、一見複雑そうに見えますが、以下の「3つのステップ」に沿って計算していくと、自分で概算を出すことができます。

STEP 1：直近6ヶ月の給与から「賃金日額」を出す

計算式：退職前6ヶ月間の総支給額（額面） ÷ 180

注意点することは以下の通りです。

• 「手取り」ではなく「額面」で計算する： 税金や社会保険料が引かれる前の金額をベースにします。
• 各種手当は含む： 残業代、通勤手当、役職手当などは計算に含めます。
• 賞与（ボーナス）や退職金は除外： 年に数回もらうボーナスや、退職時に一括で受け取る退職金は一切含めずに計算してください。

STEP 2：「給付率」をかけて「基本手当日額」を出す

次に、ステップ1で出した賃金日額に「給付率」を掛け算して、失業保険として1日あたりに支給される金額（基本手当日額）を算出します。

計算式：賃金日額 × 給付率（50%〜80%）

給付率は一律ではなく、「退職時の年齢」と「賃金日額の高さ」によって50%〜80%の間で変動します。特徴として、在職中の給与が低かった人ほど、生活に困らないよう高い給付率（最大80%）が適用される仕組みになっています。

また、基本手当日額には以下のように年齢ごとの「上限額」と「下限額」が定められており、どれだけ現役時代の給与が高くても、上限を超えてもらうことはできません。

年齢区分	下限額（一律）	上限額（目安）
30歳未満	2,411円	約7,000円前後
30歳以上45歳未満	2,411円	約7,800円前後
45歳以上60歳未満	2,411円	約8,500円前後
60歳以上65歳未満	2,411円	約7,300円前後

※上限額・下限額は毎年の賃金動向等に応じて8月に改定されるため、目安として参考にしてください。

STEP 3：「所定給付日数」をかけて「受給総額」を出す

最後に、1日あたりの金額に、あなたが失業保険をもらえる日数（所定給付日数）を掛け算すれば、最終的な受給総額が確定します。

計算式：基本手当日額 × 所定給付日数（90日〜330日）

もらえる日数（90日〜330日）は、「退職理由」「勤続年数（雇用保険への加入期間）」「退職時の年齢」の3つの要素で細かく決められています。基本的には、会社都合退職で、年齢が高く、勤続年数が長い人ほど、日数が多く手厚くなる傾向があります。

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【月収・年齢別】いくらもらえる？受給額の具体例シミュレーション

「計算方法はわかったけれど、実際に自分に近いケースだといくらになる？」と気になる方のために、よくある3つのパターンで具体的な受給額をシミュレーションしてみましょう。

ケース1：20代・自己都合退職（月収25万円・勤続3年）の場合

キャリアアップや転職のために、自分の意志で退職した会社員のケースです。

• 直近6ヶ月の給与合計： 150万円（月収25万円 × 6ヶ月）
• 1日あたりの金額（賃金日額）： 150万円 ÷ 180日 ＝ 8,333円
• 失業保険の1日分（基本手当日額）： 約5,700円（給付率約68%で計算）
• もらえる日数（所定給付日数）： 90日間（自己都合・勤続1年以上10年未満）

受給総額：約51万3,000円（月額に換算すると、1ヶ月あたり約17万円が3ヶ月にわたって支給されるイメージです）

ケース2：30代・会社都合退職（月収35万円・勤続8年）の場合

会社の倒産や業績悪化による解雇、または突然の退職勧奨など、やむを得ない理由で離職したケースです。

• 直近6ヶ月の給与合計： 210万円（月収35万円 × 6ヶ月）
• 1日あたりの金額（賃金日額）： 210万円 ÷ 180日 ＝ 11,666円
• 失業保険の1日分（基本手当日額）： 約6,600円（給付率約56%で計算）
• もらえる日数（所定給付日数）： 180日間（会社都合・30歳以上35歳未満・勤続5年以上10年未満）

受給総額：約118万8,000円（会社都合退職の場合、自己都合に比べて「もらえる日数」が大幅に増えるため、総額も手厚くなります）

ケース3：40代・パート勤務（月収12万円・勤続2年）の場合

「パートやアルバイトだと失業保険はもらえないのでは？」と思われがちですが、週20時間以上働いており、雇用保険に加入していればしっかり受給できます。

• 直近6ヶ月の給与合計： 72万円（月収12万円 × 6ヶ月）
• 1日あたりの金額（賃金日額）： 72万円 ÷ 180日 ＝ 4,000円
• 失業保険の1日分（基本手当日額）： 約3,200円（給付率80%で計算）
• もらえる日数（所定給付日数）： 90日間（自己都合・勤続1年以上10年未満）

受給総額：約28万8,000円（在職中の月収が低い場合、給付率が最大の80%まで引き上げられるため、現役時代の収入に近い水準でカバーされます）

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失業保険だけで生活できる？「不足分」を補うための確認ポイント

シミュレーションを見て、「思ったよりもしっかりもらえるんだな」と安心した方もいるかもしれません。しかし、実際の退職後の生活設計を考えると、失業保険だけではお金が足りなくなる「落とし穴」が2つ存在します。

注意1：受給が始まるまでの「空白の1〜2ヶ月間」の生活費

ハローワークで手続きをしたからといって、すぐにお金が振り込まれるわけではありません。手続き後には必ず「7日間の待機期間」があり、さらに自己都合退職の場合は「1ヶ月の給付制限期間」が課されます。つまり、退職してから最初の入金があるまで、最低でも1ヶ月半〜2ヶ月近くは「収入が完全にゼロになる期間」が発生することになります。

注意2：前職の給与（額面）の約50%〜80%に減るという現実

失業保険は、現役時代の給料の満額がもらえるわけではありません。上記で計算した通り、手取りベースで見ても毎月の収入は確実に下がります。それなのに、退職後には「前年の所得に応じた住民税」や「国民健康保険料・国民年金」などの重い税金・社会保険料の請求が個人宛てに届きます。生活水準をこれまで通りにしていると、毎月数万円から十数万円の「不足分」が出てしまい、貯金を切り崩すことになります。

確認：不足分を国からプラスしてもらえる「他の給付金制度」がないか？

そこで確認したいのが、失業保険に「上乗せして国から受給できる制度」や「不足分を補う公的支援」です。実は、条件次第で家賃補助が受けられる「住居確保給付金」や、スキルアップしながら月10万円の手当がもらえる「職業訓練受講給付金」、早く再就職が決まった際にもらえる「再就職手当」など、知っている人だけが損をしない公的制度が数多く用意されています。

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退職後の生活設計に必須！お金が「いつもらえるか」のスケジュール

お金の不足を防ぐためには、給付金が「いつ入金されるか」の流れを正確に把握しておくことが不可欠です。

【最新】自己都合退職の給付制限期間は「1ヶ月」に短縮！

これまでは、自己都合で会社を辞めると2ヶ月間（さらに昔は3ヶ月間）お金がもらえない「給付制限期間」がありました。しかし、直近の法改正により、自己都合退職であっても給付制限期間は一律「1ヶ月」へと短縮されています。以前よりもスピーディーに受給が始まるようになったため、退職後の計画は格段に立てやすくなりました。（※ただし、5年以内に2回以上の自己都合退職を繰り返している場合などは、3ヶ月制限のままとなるため注意が必要です）

ハローワークでの手続きから初回振込までのタイムラグ

一般的な自己都合退職の場合、ハローワークに離職票を提出してからのリアルなスケジュールは以下のようになります。

• ハローワークで受給手続き
• 待機期間（7日間）： 誰でも一律で発生する、完全に支給対象外の期間。
• 給付制限期間（1ヶ月）： 自己都合退職の場合、この1ヶ月間は支給されません（会社都合なら免除）。
• 第1回 雇用保険説明会・失業認定日： 手続きから約1ヶ月後に1回目の認定があります。
• 初回振込： 認定日から約1週間後に、口座にお金が振り込まれます。

このように、法改正で短縮されたとはいえ、手続き完了から初回の口座振込までは「約1ヶ月半」かかります。ハローワークに離職票を提出するまでの期間も考慮すると、手元には最低でも2ヶ月分の生活費を確保して退職を迎えるのが賢明です。

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失業保険を最大限に活用して損をしないためのポイント

最後に、失業保険を受給するにあたって、多くの人が勘違いしやすいポイントや損をしないためのコツを解説します。

早く再就職が決まったら「再就職手当」がもらえる

「失業保険は最後までもらい切らないと損をする」と思うかもしれませんが、それは大きな誤解です。受給期間を多く残して早期に次の就職が決まった場合、残った日数の60%〜70%に相当する金額が「再就職手当」として一括で支給されます。お祝い金のような形でまとまったお金が手に入る上、新しい職場からの給与もスタートするため、早く次のステップに進んだほうが経済的にプラスになるケースがほとんどです。

受給期間中にアルバイト（副業）をする場合のルール

失業保険をもらっている期間でも、アルバイトや副業は可能ですが、労働時間や収入、継続性によっては「就職」と判断される場合があります。必ず事前にハローワークへ相談し、失業認定時には申告しましょう。「これくらいバレないだろう」と隠していると、不正受給とみなされ、受給停止だけでなく、もらった金額の3倍のペナルティを科される（3倍返し）という大損をすることになります。

受給期間の延長手続き（病気・妊娠・出産など）

失業保険の受給期限は、原則として「退職した日の翌日から1年間」です。しかし、病気やケガ、妊娠、出産、親の介護などの正当な理由で「すぐには働けない状態」になった場合は、ハローワークに申請することで受給期間を最大4年間まで延長できます。働ける状態になってからしっかり受給できるよう、対象になりそうな方は退職後早めにハローワークへ相談しましょう。

まとめ

失業保険でいくらもらえるかは、「退職前6ヶ月の給与」「年齢」「退職理由」「勤続年数」の組み合わせによって決まります。自己都合退職であっても、給付制限が1ヶ月に短縮されたことで、以前よりも退職後のハードルは下がっています。

しかし、失業保険だけに頼り切った生活設計では、最初の振込までのタイムラグや、現役時代よりも目減りする収入面で思わぬピンチを迎えることもあります。

まずは、事前に自分がもらえる正確な金額と、空白期間に発生する「不足分」を計算しておくこと。そして、国からプラスしてもらえる他の給付金制度がないかをあらかじめチェックし、余裕と安心感を持ったマネープランを立ててから、新しい一歩を踏み出しましょう。

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