退職給付金は本当に最大28か月もらえる？条件・仕組み・申請手順を徹底解説｜タイナビ

「次の仕事がすぐに決まらなかったらどうしよう」
「体調が戻るまで生活費は足りるのか」「失業保険だけで本当に暮らせるのか」と考え始めると、不安ばかりが大きくなってしまいます。

仕事を続けるのがつらいと感じていても、退職後の収入が見えないままでは、なかなか退職を決断できません。

そのような不安を抱えた方がまず知っておくべきなのが、退職給付金（社会保険給付金）の仕組みです。

条件を満たせば、傷病手当金と失業保険を組み合わせて最大28か月、給付を受け取れる可能性があります。

月収に応じた受給額の目安は以下のとおりです。

平均月収	月間で受け取れる目安額（傷病手当金）
月収30万円	約20万円
月収40万円	約26万円
月収50万円	約33万円
月収60万円	約40万円

※上記は傷病手当金（給与の約3分の2）の目安額です。実際の受給額は加入状況等により異なります。

ただし、28か月の給付を受け取るには、制度の仕組みを正しく理解し、申請のタイミングを誤らないことが重要です。

この記事では、「退職給付金を28か月受給するために必要な条件」「申請の流れ」「陥りやすい落とし穴」を解説します。

退職給付金の受給の仕組み

退職給付金とは、健康保険や雇用保険などの社会保険制度から受け取れる給付金の総称として使われる言葉です。「社会保険給付金」という単一の制度があるわけではなく、退職後に生活を支える公的給付をまとめて指す表現です。

退職後に関係しやすい主な制度は以下のとおりです。

• 傷病手当金
• 失業保険（基本手当）
• 再就職手当
• 教育訓練給付金

このうち長期間の給付につながるのが「傷病手当金」と「失業保険」の2つです。

それぞれ対象になる状態・申請先・受給期間が異なるため、制度の違いを正しく理解することが28か月受給の鍵になります。

退職給付金28か月の内訳と仕組み

28か月という数字は、傷病手当金と失業保険をそれぞれ最大期間受給した場合の合計です。

制度	最大受給期間
傷病手当金	最大18か月（1年6か月）
失業保険（就職困難者）	最大10か月（300日）
合計	最大28か月

2つの制度は同時に受け取ることはできないため、最大期間受給する場合は順番が重要です。

• 働けない期間 → 傷病手当金を受給しながら療養
• 体調回復後、働ける状態になったら → 失業保険を申請して求職活動

この順番を守ることで、最大28か月の給付につながります。

逆にしてしまったり、タイミングを誤ると、本来受け取れるはずの給付を逃す可能性があります。

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最大28か月もらえる受給の条件とは？

退職給付金（社会保険給付金）とは

退職給付金を最大28か月受給するためには、傷病手当金と失業保険それぞれの条件を満たす必要があります。

傷病手当金の受給条件

傷病手当金を受給するには、主に以下の条件を満たす必要があります。

• 業務外の病気やけがで療養していること
• 仕事に就くことができない状態であること（医師の証明が必要）
• 連続する3日間を含み、4日以上仕事を休んでいること
• 休業期間中に十分な給与を受け取っていないこと

また、退職後も継続して受け取る場合は以下の要件も必要です。

• 退職日の前日までに健康保険の加入期間が連続で1年以上ある
• 退職日の時点で傷病手当金を受給している（または受給資格がある）
• 退職日当日に出勤していない

最後の「退職日当日に出勤しない」は見落としがちですが非常に重要です。

退職日に1日でも出勤すると、継続受給の条件を満たせなくなる可能性がありますので注意してください。

失業保険の受給条件

失業保険は「働く意思と能力があり、求職活動をしている人」が対象です。

失業保険は「働く意思と能力があり、求職活動をしている人」が対象です。病気・けがで働けない状態では、原則として受給できません。

失業保険は「働く意思と能力があり、求職活動をしている人」が対象です。病気・けがで働けない状態では、原則として受給できません。

主な受給条件は以下のとおりです。

• 退職前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上ある（※特定理由離職者・特定受給資格者は1年間に6か月以上）
• 働く意思と能力がある
• ハローワークで求職の申込みをしている

28か月受給のためには「就職困難者」として認定される必要があります。

通常の自己都合退職では最大90日（3か月）の給付にとどまります。就職困難者の給付日数は最大300日（10か月）です。就職困難者の認定はハローワークが行うため、医師の診断書や障害者手帳などが必要になる場合があります。

また、傷病手当金の受給中は失業保険の受給期間延長手続きが必要です。

失業保険には退職後1年以内という有効期限があるため、傷病手当金を受け取っている間に延長申請をしておかないと、体調が回復したときに失業保険を受け取れなくなります。

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退職給付金28か月を受け取る申請の流れ（ステップ別）

申請の順番を間違えると、本来受け取れる給付を逃してしまう可能性があります。

STEP 1：医療機関を受診し診断書を取得する

体調不良がある場合は、自己判断で退職を進める前に必ず受診しましょう。「仕事に就けない状態」かどうかは医師の意見をもとに判断されます。

STEP 2：4日以上連続して休む（待機期間）

傷病手当金は、連続3日間（待機期間）を経た4日目から支給対象になります。この3日間は有給休暇の使用も可能です。

STEP 3：傷病手当金の申請書を準備する

本人記入欄に加え、会社（事業主）の証明欄と医師の証明欄があります。医師には「労務不能」であることを証明してもらう必要があります。

STEP 4：退職手続きを行う（退職日に出勤しない）

退職日当日は絶対に出勤しないことが重要です。

退職日当日は絶対に出勤しないことが重要です。出勤してしまうと継続受給の条件を失う可能性があります。

STEP 5：健康保険の切り替えを行う

退職後は会社の健康保険を脱退し、国民健康保険または任意継続に切り替えます。

STEP 6：傷病手当金を健康保険組合に申請する

申請書を所属の健康保険組合（または協会けんぽ）に提出します。審査には数週間〜1か月程度かかることがあります。

STEP 7：失業保険の受給期間延長手続きをハローワークで行う

傷病手当金の受給中に必ず実施します。

傷病手当金の受給中に必ず実施します。延長することで、働ける状態になってから失業保険を申請できます。延長できる期間は最長3年間です。

STEP 8：傷病手当金を受給しながら療養する（最大18か月）

月に1度通院し、傷病手当金申請書の医師記載欄を更新しながら申請を継続します。通院を怠ると支給が止まる可能性があります。

STEP 9：体調回復後、失業保険の受給期間延長を解除して申請する

医師から「就労可能」の証明をもらい、ハローワークに延長解除を申請したうえで失業保険の手続きに進みます。

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退職給付金を受け取るために退職前に準備すること

退職前の準備次第で、受給できるかどうかが大きく変わる場合があります。

医師の診断を受けておく

傷病手当金は「仕事に就けない状態」が医師の証明によって確認されることが前提です。体調不良がある場合は、退職前に受診しておきましょう。退職後に申請しようとしても、退職時点での状態が証明できなければ対象外になる場合があります。

健康保険と雇用保険の加入期間を確認する

傷病手当金の継続受給には健康保険加入1年以上、失業保険には雇用保険加入12か月以上（一般的な場合）の条件があります。加入期間が短い場合は対象外になる可能性があるため、事前に確認が必要です。

退職日と申請タイミングを設計する

退職日の決め方によって、受給できる制度が変わることがあります。特に傷病手当金の継続受給を希望する場合は、退職日前から制度の流れを理解して計画的に動くことが重要です。

必要書類を退職前から確認する

傷病手当金の申請には会社・医師の証明が必要です。離職票など退職後に必要になる書類もあります。退職前から必要書類を確認し、スムーズに動けるよう準備しておきましょう。

退職給付金を受け取れないケース

以下のケースでは、給付を受けられなかったり、本来の受給額を逃したりする可能性があります。

病気・けがの状態を医師が証明できない

「なんとなくつらい」「休みたい」というだけでは、傷病手当金の対象になりません。医師の判断により「労務不能」と認められることが必要です。

健康保険・雇用保険の加入期間が足りない

加入期間の要件を満たさない場合、申請しても対象外となります。退職後に気づいても取り返しがつかないため、必ず事前に確認してください。

退職日当日に出勤してしまった

退職日に出勤すると、傷病手当金の退職後継続受給の条件（退職日に出勤していないこと）を満たせなくなる場合があります。退職日の出勤は避けましょう。

働けない状態なのに失業保険を先に申請した

失業保険は「今すぐ働ける人」が対象です。病気・けがの療養中に失業保険を申請しても受け取れません。傷病手当金を先に申請し、体調回復後に失業保険へ切り替えるのが正しい順番です。

失業保険の受給期間延長手続きを忘れた

傷病手当金の受給中に延長手続きをしていないと、失業保険の有効期限（退職後1年）が切れてしまい、体調回復後に失業保険を受け取れなくなります。

よくある質問

• 退職給付金は誰でも28か月もらえますか？

  
  誰でも受け取れるわけではありません。傷病手当金と失業保険それぞれの条件（加入期間、健康状態、就職困難者認定など）を満たした場合に、最大28か月となります。受給期間は個人の状況によって異なります。
  

• 自分で申請できますか？

  
  傷病手当金も失業保険も、制度上は自分で申請できます。ただし、複数の制度が絡む場合は申請の順番やタイミングの判断が複雑になります。不安がある場合は、退職前から専門のサポートを活用するのが安心です。
  

• 退職後に申請を始めても間に合いますか？

  
  傷病手当金の継続受給は、退職日時点での状態が条件に関わります。退職後に申請しようとしても条件を満たせない場合があるため、退職前からの準備が重要です。
  

• 傷病手当金と失業保険は同時に受け取れますか？

  同時受給はできません。「傷病手当金→失業保険」の順番で受け取ります。傷病手当金の受給中は、忘れずに失業保険の受給期間延長手続きを行いましょう。
  

退職給付金（社会保険給付金）は怪しい？正しい仕組みと見極め方

結論から言えば、傷病手当金も失業保険も、厚生労働省・全国健康保険協会が運営する正規の公的制度です。

制度そのものは怪しくありません。

怪しいと感じられる主な理由は2つあります。

■「社会保険給付金」「退職給付金」という名称が正式な制度名ではない

傷病手当金・失業保険などをまとめて「社会保険給付金」「退職給付金」と呼ぶのは、各種サービス会社が使い始めた通称です。厚生労働省や健康保険協会が公式に使う名称ではないため、「聞いたことがない制度」「怪しそう」と感じられることがあります。

■高額な手数料を取るサポートサービスが一部存在する

傷病手当金も失業保険も、本来は無料で自分で申請できる制度です。

にもかかわらず、「申請をサポートする」という名目で高額な手数料を取るサービスが一部存在します。こうしたサービスの中には不透明な料金体系のものもあり、「怪しい」という印象につながっています。

制度自体は正規のものです。申請先は以下の公的機関です。

• 傷病手当金：全国健康保険協会（協会けんぽ）または加入する健康保険組合
• 失業保険：ハローワーク（公共職業安定所）

サポートサービスを利用する際は、内容・費用・実績を確認したうえで判断しましょう。不安な場合は、まず公的窓口への相談も選択肢のひとつです。

申請のサポートがほしい方に！退職給付ナビゲーターとは

まず自分の状況を確認しよう：対象になるかチェック

退職給付ナビゲーターに相談する前に、以下の項目を確認しておくとスムーズです。

□ 現在の健康状態（病気・けがで仕事に就けない状態か）
□ 退職予定日（または退職日）
□ 健康保険の加入期間（退職日前日まで継続1年以上か）
□ 雇用保険の加入期間（過去2年間で通算12か月以上か）
□ 医師の診断や証明の有無（受診・診断書取得済みか）
□ 退職後すぐ働ける状態かどうか

これらの状況をもとに、使える制度と準備すべきことが整理できます。当てはまる項目が少なくても、退職前であれば準備できることがあります。

退職給付ナビゲーターは、退職後に使える可能性がある給付金の確認と、申請に向けた準備をサポートする退職給付サポートです。

特に以下のような方に向いています。

• 退職後の生活費が不安
• 体調不良があり、すぐに転職できるか分からない
• 自分が傷病手当金や失業保険の対象になるか知りたい
• 申請の順番や必要書類が分からない
• 退職前に何を準備すべきか知りたい

退職後に慌てて調べるよりも、退職前に確認しておくことで、申請漏れや判断ミスを防ぎやすくなります。

無料診断でまず「自分の場合はどうなのか」を確認してみましょう。

※サービス内容・サポート範囲・料金・実績などは、退職給付ナビゲーターの実際の仕様に合わせてご確認ください。

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まとめ｜退職給付金28か月は退職前の準備が決め手

退職給付金（社会保険給付金）は、条件を満たせば傷病手当金（最大18か月）と失業保険（最大10か月）の組み合わせで、最大28か月の給付を受け取れる可能性があります。

ただし、制度を使うには以下の点が重要です。

• 退職前から医師の診断を受けておくこと
• 健康保険・雇用保険の加入期間を確認しておくこと
• 退職日当日に出勤しないこと
• 傷病手当金の受給中に失業保険の受給期間延長手続きをすること
• 傷病手当金→失業保険の順番を守ること

退職後に制度を知っても、タイミングによっては間に合わない場合があります。

「自分はどの制度を使える可能性があるのか」「退職前に何を準備すべきか」が気になる方は、まずは退職給付ナビゲーターの無料診断で確認してみてください。

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